告示校基準に関する公表資料 (課程修了者の日本語能力習得状況等 2024年4月1日時点)

※１　退学者は含めない。
※２　各年度の課程修了の認定を受けたものが、その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において、当該申請に対する処分が、この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは、当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。

※該当する要件が二以上ある生徒は,a～cのそれぞれに計上可。ただし、「基準該当者合計数（上記②）」は実人数を算出する必要があるため、当該生徒について重複を除き、一人として扱うこと。